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保証内容が手厚い全保連

家賃の保証会社のイメージ

かつては家賃の保証会社というと、家族や親に連帯保証人になってもらうことができないような、特殊な事情を抱えた一部の方たちだけが最終的な手段として利用するという印象が強かったと言えます。
ですので、大家さんに対して入居希望者が家賃の保証会社を使いたいと伝えると、そのことを理由に入居を断られてしまう場合が少なくありませんでした。

ところが近頃では家賃保証会社が提供する保証範囲が大幅に拡大して、サービスの内容についても向上してきているので、最近では連帯保証人をつけることができる方に対しても、あえて家賃保証会社を利用してもらうようにする大家さんも多くなってきています。

たくさんある家賃保証会社の中でも保証内容が特に手厚いとされているのが全保連です。
全保連は家賃保証会社ですので保証するのは基本的に家賃ですが、全保連では家賃の他にも毎月の管理費や共益費についても保証しています。

初回の保証委託料は、管理費や共益費を付け加えた金額から決められた割合で割り出すことになります。
そして賃貸物件に付いている駐車場を駐車場料金を支払って借りるときには、家賃と一緒に駐車場料金についても保証されることになります。

水道料金については直接、賃貸物件がある地域を管轄する水道局から請求される水道料金を保証されるという訳ではありません。
古い賃貸物件などの場合は水道メーターが各部屋で別れておらず共同で利用している場合、水道料金を大家さんが個別に請求していることがあります。
契約書にその水道料金について記載があるものに関しては保証されるのです。

また更新料も保証されるのですが、このことがとても大きなメリットになります。
更新料は金額が高いため支払いが滞納することが多い料金だからです。

近頃では更新料を支払うことが納得できないという理由で支払いを拒否する入居者も少なくないので、そういった場合に更新料は保証されていると大家さんは非常に助かります。

原状回復費用を保証される

次に大切なことが、原状回復費用を保証されることです。
この費用については家賃保証会社が登場し始めたときから、保証されるのかどうかが問題になってきた費用になります。

なぜかというと原状回復費用は家賃とは異なり入居者の賃貸物件の取り扱い方により、大幅に金額が異なってくるので、家賃保証会社は費用を負担するリスクが、とても高いからです。
ですので原状回復費用については一時的に保証される対象から外していた家賃保証会社が存在しています。

しかし全保連は原状回復費用も保証されるので大家さんにとって非常に安心できる家賃保証会社です。
主な原状回復にかかる費用としてはハウスクリーニングにかかる費用や畳の表を替えるにかかる費用、残置物を撤去するのにかかる費用などが対象になります。
他にも鍵を交換する費用や修繕費、ゴミを処理する費用も対象になるのです。

とはいっても、必ず原状回復費用が請求できる訳ではなく、全保連が定めて規定に従って、契約書や紛争防止条例の説明書、重要事項説明書などで、前もって入居者に説明しておいたものに限定するなどといった一定の制限や基準があるため、実際に保証してもらうときには、必ずこのことについて確認しておく必要があります。

そして、これらの金額に関しても、相場からあまりにもかけ離れているほど高額な場合は保証の対象外になるので注意が必要です。
東京都にある賃貸物件のときには、東京都の紛争防止条例に従って取り扱われることになります。

違約金にまつわる費用に関しても保証される

賃貸契約は、退去することを予告する期間が定められているので、突然退去する場合でも、予告する期間までに生じる家賃を支払う必要があるのです。
このような退去するのに生じる費用については、退去した後にそのまま連絡が取れなくなる場合が多いので請求できない可能性が少なくありません。
全保連は、このような違約金にまつわる費用に関しても保証されるのです。

家賃保証会社は、およそ3ヶ月ぐらい入居者による家賃の滞納が続くと、その賃貸物件からの退去してもらうように行動することになります。
なぜならば過去の事例において、およそ3ヶ月ぐらい家賃を滞納していると賃貸物件の明け渡しを求めることが容認される傾向があるためです。

このときに家賃保証会社が賃貸物件から退去してもらうように請求する訴訟を起こすのにかかる訴訟費用や弁護士費用などに関しても負担してくれます。
そして弁護士を手配する手続きなども行ってくれるので、大家さんが行う必要があるのは訴状に記名と捺印をするぐらいとなっています。

このように、とても手厚く保証してくれるのですが、原状回復費用などに関しては、家賃保証会社と話し合う必要がある場合がほとんどになります。
どんな方法で原状回復をするのかは大家さんが自由に決めることができますが、家賃保証会社が原状回復にかかった費用と同じ金額が支払われるとは限りません。

後にトラブルに発展することがあるため、必ず保証委託契約を家賃保証会社と締結する前に、原状回復費用負担ガイドラインを前もって確認しておく必要があります。